1. 事業の実施に当たっては、利用者様がその有する能力及び適正に応じて自立した日常生活又は社会生活を　営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りながら、適切な計画相談支援を提供します。
2. 利用者様の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
3. 関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

　当事業所では、相談支援専門員が利用者様の状況やご希望をお伺いし、一人ひとりに合ったサービス等利用計画を作成します。障害福祉サービスの利用に関するご相談や関係機関との連絡調整を行い、安心して地域で暮らせるよう支援いたします。

【市役所の窓口に直接相談に行かれた場合】

市町村から相談支援事業所はなぶさに福祉サービス利用希望者のサービス等利用計画の作成依頼がきます。

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【計画相談支援の契約】

計画相談支援の提供について、

福祉サービス利用希望者と相談支援事業所はなぶさが利用契約を交わします。

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【相談支援専門員による調査及びサービス等利用計画の作成】

相談支援専門員は、ご自宅や施設にお伺いして、

福祉サービス利用希望者と一緒にサービス等利用計画の原案を作成します。

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【サービス利用計画を市町村へ提出】

できあがったサービス等利用計画を市町村へ提出します。

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【サービス等利用計画と障害福祉サービス受給者証の交付】

市町村から承認を受けたサービス等利用計画と障害福祉サービス受給者証の交付を受けます。

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【モニタリング（振り返り・見直し）の実施】

サービス等利用計画等の作成後、その実施状況を把握し、

必要に応じてサービス等利用計画等の変更をします。

市町村から介護給付費を受理する場合（法定代理受領）は、利用者様の自己負担はありません。